こんにちは！Engineer Travellerです。
昨日ふるさと納税を使って修行をしてみては？？と提案しつつも、5月末までだと思いますのでお早めに～！！と書いたところでしたが、案の定のニュースが出てきました。
今回は、個人的な意見を書きます。一切旅行ネタは抜きになります。
ふるさと納税の変更
６月以降の寄付が制度対象外となりそうな自治体
ちょうど昨日の記事を上げる前に、総務省が過度な返礼品を出している自治体は制度の対象外にする検討をしているとの報道が日経新聞などで出てきました。
これによって
の４市町については制度の対象外になる可能性が高くなってきました。昨日のブログネタは大阪府泉佐野市のふるさと納税を使いますので、使うのであれば５月いっぱいということになります。
ふるさと納税のおさらい
お金の流れ
何度も同じ話をしているような気がしますが……ふるさと納税の制度はどんな制度化というと……
普段、私たち国民は国に所得税を、市町村に住民税を納税しています。この納税のうち一部をふるさと納税として……
B市に寄付を行うと、もともと納めている所得税や住民税が減免される仕組みになっています。減免される金額は収入やふるさと納税の金額で変わりますが、ふるさと納税額から２０００円引いた額が減免される金額に収めるのが一番お得とされています。
なぜなら、納税額の３～５割の返礼品をB市から頂けたりするので、その分お得になるというわけです。
合計金額の怪
この状態を棒グラフに示すとこんな感じになります。正確には2019年にふるさと納税をすると、2019年の所得税と2020年の住民税が確定申告を行うことで減免されます。
では、これらの納税した金額を積み上げていくとどうなるのでしょうか？？？
実はふるさと納税をしない場合とした場合では、国・地方の税収には大きな差はありません。ふるさと納税の控除できない分”２０００円”だけ、税収は増えることになります。
ですが、寄付を受けた自治体は返礼品の費用やポータルサイトの費用、事務手数料で返礼品以上の費用（合計で５～７割程度？？）が必要になりますので、トータルの税収ではマイナスになってしまいます。そして返礼品は民間企業へと流れていっているわけです。
これって、非常におかしくないですか？地方を元気にするためと言いつつも、国全体では税収は落ち込んでしまうので、日本は衰退する方向になってしまうのではないのでしょうか？
50％還元でお金を集めるメリット
では、なぜ５０％還元などで多くのふるさと納税を集める必要があるのでしょうか？答えは単純で、ある寄付を受ける市だけを見たら増収になるからです。
B市はふるさと納税を集めたら集めた分の３～５割程度は残るので、本来の税収よりは増えていきます。それであれば、５割でも６割でも返礼品にかけてふるさと納税を集める方向に走ります。
ふるさと納税を取られたA市は税収減になりますが、幾分か国から補填は出るようですので、傷は深くならないので、最後のしわ寄せは国に行きます。国を強くするための費用が少なくなってしまうので、これは将来が怖いなぁ。。。。と正直思っています。
ふるさと納税のあるべき姿
現行の制度は一旦白紙にすべきでは？
現行の制度では寄付額から２０００円分を差し引いた金額が、住民税と所得税から減免されます。どんな所得であってもです。 過度な返礼品に走ってしまうことにメリットがある現制度では、もともとの精神であった”地方創生”という目的からは大きくかけ離れています。
これは一度ゼロベースに戻して制度設計を見直すべきではないでしょうか？
減税枠を減らして、寄付の要素を増やすべき
やはり、もともとの目的”地方創生”を目的とするのであれば、減税枠を減らして最大でも納税額の半分が減免額でもよいのでしょうか？？ 返礼品の割合は３割でも５割でも自治体の裁量に任せればいいだけです。
魅力あるプランであれば、その自治体に寄付をしたいと思いますし、返礼品と減免で５割程度しか戻ってこなくても私は気にしません。
現行制度では、ただ割のいい商品を選んで、カードで決済する。。。。
いわば、Amazonや楽天と同じ状態です。買い物したけど、最後は9割以上ポイント還元があり、なおかつ買い物の品物がもらえる。こんな状態なんです。
制度としては否定しますけど、制度としてあるから利用しないと損！そう思っています。
まとめ
旅ブログとは全く関係ないですが、ほんとこの制度に関してはどうかな・・・・・と思ったので、勢いで書いてしまいました。ぜひとも皆さんが再考するきっかけになってくれたら幸いです
。
コメント